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不合理なければ「裁判員の量刑維持」…東京高裁(読売新聞)

 1審が裁判員裁判で審理された強盗致死事件の控訴審判決が31日、東京高裁であり、中山隆夫裁判長は「裁判員裁判で出された量刑は、明らかに不合理なところがない限り結論を維持すべきだ」と述べて、「刑が重すぎる」と訴えていた被告側の控訴を棄却した。

 貴金属の商談で来日した韓国人鑑定士(当時52歳)に仲間2人と暴行して死なせたなどとして強盗致死罪などに問われた千葉県野田市、無職宮下泰明被告(64)は、1審・静岡地裁沼津支部での裁判員裁判で懲役24年(求刑・懲役25年)の判決を受け控訴。「懲役15年が相当」と主張していた。

 この日の判決で、中山裁判長は「1審の量刑判断に明らかな不合理はない」とし、さらに「裁判員制度は国民の良識を採り入れ、量刑をより納得できるものにする目的がある」と述べた。

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ツイッターの信頼性 “なりすまし”防ぐ機関設立を(産経新聞)

 「ツイッターになりすましの危険はないのですか?」。2006年7月に米国でサービス開始されたツイッターは日本でもユーザー数が急増中だ。それについて一般紙誌から取材を受ける機会も増えている。ツイッター新規参入組の関心や心配を背景に取材はなされるので、そこで尋ねられる内容から一般的なツイッター観がうかがえる。

 ツイッターの魅力のひとつは既存メディア上で編集や取捨選択を経ない著名人の生の書き込み=「つぶやき」が読めることだが、確かに別人がなりすまして投稿を行うことは原理的に不可能ではない。アカウント取得者がプロフィル通りの人物だと運営会社が認める認証マークもあるが、採用例は少なく、なりすましに騙(だま)されたくなければ自分で情報の真偽を確かめなければならない。

 とはいえ、ツイッターの場合、投稿文字量が140文字までと短いために、同じ投稿者が過去に様々なメディアや場所で発言してきた内容と照らし合わせて一貫性を確かめる作業が難しいし、速報性が高いために参照に手間をかけられない事情もある。

 たとえば先日のハイチ地震に際して原口総務大臣自身が津波情報をテレビなどの災害情報に先駆けてツイッターで発信して話題となった。津波到来までに時間があったので確認が可能だったが、一刻を争う場合はその余裕はない。もしも虚偽の情報でパニックを発生させていたら損害に繋(つな)がっていただろう。

 こうしたケースはやはり本人認証の仕組みを本格的に作ることでしか解決しない。逆に言えばそうした仕組みがない現状で、一刻を争うクリティカルな情報を流すことには慎重であるべき。政治家だけでなく、誰にとってもツイッターは便利な伝達メディアだが、発信者としてのリテラシーが求められる。

 では、将来的にどのような認証の仕組み作りが望ましいのか。実はなりすましの排除が困難なのはツイッターに限らず、インターネット全体の傾向だった。たとえば自動車の場合は、厳しい本人確認を経て発行される免許証の所持で運転が許可されるが、ネットはそうではない。しかしそのせいで誰でも気軽に参加できるし、内部告発のように匿名でしかできない書き込みを守ることも可能になる。

 だが、その一方でニセ津波情報を流したような場合には発信者を突き止めて断固として刑事罰や賠償請求を求るべきだ。しかし、そうした容疑者追及を匿名性の健全な確保と同時に行う必要があり、制度設計が難しい。

 そこで、たとえばこんなかたちはどうか。ネット上での発言者の本人認証を担当する公的な第三者機関を設立し、データを一括管理する。そして事件や事故後に捜査機関などがきちんとした手続きを踏んで情報提供を請求した場合にのみにそれに応える。特定の立場から恣意(しい)的に個人情報が隠蔽(いんぺい)、公開されては困るので、認証機関は営利企業でない方が望ましいし、総務省のような行政や警察・検察の司法機関からも独立している必要がある。それはまさに第三者機関の名にふさわしい公共的な機関であるべきだ。

 そんな機関設立の困難は十分に予想できるが、ネット社会を健全化するひとつのアイデアだとは言える。ツイッターが裾(すそ)野を広げた結果、なりすましが身近な危険に感じられ、ネット情報の信頼性の問題について改めて意識が向き始めている。その機会を情報化社会の成熟にむけて繋げてゆくべきだろう。(ジャーナリスト 武田徹)

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放鳥トキ、新たに1組営巣=佐渡(時事通信)

 国の天然記念物トキの野生復帰を目指し、新潟県佐渡島で、2008年から放鳥された30羽(1羽死亡、1羽保護)のうち、新たに1組のペアが同島内で営巣していることが、29日までに分かった。環境省によると、放鳥トキの営巣確認は3例目という。
 同省によると、このペアは3歳の雄と1歳の雌。28日午前7時ごろ、1カ所に枝を運び、巣を作っている姿を同省職員が確認した。また、雄が雌の背中に乗る「擬交尾」も数回確認されているという。 

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普天間移設「極力県外に」=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は26日午後の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に関し、「極力、鳩山としては、県外に移設させる道筋を考えたい」と強調した。
 移設案を公表するかどうかについては、「秘密性が守られなければ、うまく交渉が進められない」としながらも、「国民にも理解をいただかなければならない事案だけに、ある一定の時に公表する」と述べた。 

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生方氏解任、党にダメージ=「議論の場つくる」と強調-民主・細野氏(時事通信)

 民主党の細野豪志副幹事長は21日、テレビ朝日の番組に出演し、党執行部が小沢一郎幹事長を批判した生方幸夫副幹事長の解任を決めたことについて「トータルに見たときに民主党にとってはダメージがあった」との認識を示した。その上で、生方氏に「自由に議論をする場をもう一度つくるから協力してほしい」と呼び掛けた。
 生方氏は同番組で「これで萎縮(いしゅく)したらもう民主党はおしまいだ」と強調。同党の小宮山洋子衆院議員も「鳩山由紀夫首相も党のことは全部小沢氏に任せるのではなく、しっかり見ないと(いけない)」と苦言を呈した。
 また、安住淳衆院安全保障委員長は、小沢氏の進退について「今の状況が続くようだったら、自身で判断していただくしかない」と自発的辞任を検討すべきだとの考えを示した。 

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