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「報道統制」の声 民主「検察リーク好ましくない」(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、衆院議員の石川知裕容疑者(36)ら元秘書3人が逮捕されたことを受け、民主党内に「検察のリーク」「不当逮捕」との声が高まっている。「石川知裕代議士の逮捕を考える会」が初会合を開き、「捜査情報漏えい問題対策チーム」の設置も決まった。現職の国会議員から捜査批判が相次ぐ事態に、識者からは「報道統制だ」との意見も出ている。

 通常国会が開会した18日、当選2回の民主党衆院議員13人が「考える会」の初会合を開き、当選同期の石川容疑者の逮捕を「不当だ」と訴えた。

 同日設置が決まった、弁護士資格を持つ議員による「対策チーム」。責任者を務める元検事の小川敏夫参院議員は20日、「検察からのリークとみられる報道が多すぎる。(守秘義務のある)検察からの捜査情報の漏洩(ろうえい)は情報源のあり方として好ましくない」と述べた。

 これらの動きに対し、ある検察幹部は「犯罪性が疑われるから捜査しているだけ。政党としての責任を持ってほしい」と話す。

 元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「検察のリークと言うが、特捜部がそんなに話すわけがないし、報道している記者たちは検察以外のさまざまな関係者から独自取材をしている。政治資金規正法違反は国民をだます重い犯罪だという認識があれば、不当逮捕という批判は出てこない」と手厳しい。

 「権力がメディアの情報源を暴くことは、民主主義の根幹にかかわる問題だ」と憤るのは森暢平・成城大准教授(ジャーナリズム論)。岩井奉信・日大教授(政治学)は「民主党議員は、権力の側だと意識すべきだ。感情的に捜査に反発する発言を繰り返すと、“ひいきの引き倒し”になってしまう」と話す。

 ジャーナリストの大谷昭宏さんは捜査手法に疑問を呈しながらも、情報漏洩との批判には「自党に都合の悪いことを報道統制したり、出所を探るのはおかしい。与党だったときの自民党がこんなことを言い出したら『言論統制だ』と批判したのでは」と指摘した。

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