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<気象>竜巻と雷の「ナウキャスト」 気象庁が27日から発生予測(毎日新聞)

 ◇危険地域を地図上で表示 単位は竜巻10キロ四方、雷1キロ四方

 ◇注意報出たらHPで確認、避難準備を

 梅雨前線や台風の周辺などで発生しやすい積乱雲。発達すると、時に竜巻や雷を引き起こし、災害をもたらす。竜巻のような激しい気象現象への警戒を呼びかけるため、気象庁は27日から、新しい予報「竜巻発生確度ナウキャスト」と「雷ナウキャスト」を開始する。危険性が高い場所を地図上で色分けし、一目で危険度が分かるようにすることで、被害者を一人でも減らすのが狙いだ。

 宮崎県延岡市で06年9月、台風の影響で竜巻が発生し、3人が亡くなった。同年11月には、北海道佐呂間町で発生した竜巻が建設会社の宿舎などをなぎ倒し、建物の下敷きになるなどして9人が死亡した。また、05年12月に山形県庄内町のJR羽越線で特急電車が脱線転覆し、5人が死亡する事故があったが、これも竜巻など局所的な突風が原因と考えられている。

 気象庁はこれらの被害を受け、竜巻と雷の「ナウキャスト」を開発した。ナウキャストとは、今(ナウ)と予報(フォーキャスト)を組み合わせた造語で、急に発生する積乱雲に伴う激しい現象の予測に効果的な方法という。

 予報は気象庁のホームページ(HP)で見ることができる。竜巻のナウキャストは、積乱雲の中に回転する渦があるかをレーダーで観測し、竜巻が発生する可能性の程度を10キロ四方の格子単位で表示する。青は予測の的中率1~5%、赤は5~10%で、赤の地域には竜巻注意情報を発表する。

 一方、雷のナウキャストは落雷が発生する場所を1キロ四方の格子単位で予測。活動度1(雷可能性あり)、2(雷あり)、3(やや激しい雷)、4(激しい雷)の4段階で色分けし、地図上に示す。

 いずれも、10分刻みで1時間先までの予測を表示する。更新も10分ごとに行う。従来の地域(県など)単位での注意情報や注意報と比べ、危険な地域が分かりやすく、対策を取りやすくなる。

 ただし、気象庁予報課は「予測精度は必ずしも高くなく、空振りとなることも多い」と話す。特に、竜巻の場合は実体をとらえることができないため、精度が低くなりがちという。

 それでも、従来より格段に危険性を把握しやすくなる。同課によると、竜巻などの発生が予想される半日~1日前ぐらいには、天気予報で「大気の状態が不安定」「竜巻などの激しい突風」「落雷に注意」との言葉で注意が呼びかけられ、数時間前には雷注意報が発表される。雷注意報が出た段階でナウキャストを見るのが効果的という。

 情報の有効利用には、現場での状況判断も重要となる。同課は「竜巻や雷の情報が出たら空に注意し、急に暗くなるなど積乱雲が近づく兆候を確認したら、屋外での作業を中止したり、頑丈な建物に入るなど身の安全を図る行動をとってほしい」とアドバイスしている。【飯田和樹】

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事業仕分け 第2弾後半20日から 各省「独自仕分け」も(毎日新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は18日、各省による「独自仕分け」と位置づける「行政事業レビュー」の対象事業や日程を承認した。09年度予算で執行された12府省の170事業について、5月26日から6月15日にかけ、各省ごとに1~4日間、公開で検証し、無駄遣い削減を目指す。また、公益法人などを対象とする「事業仕分け第2弾」の後半日程で70法人・82事業を対象とすることを正式決定した。

 各省「独自仕分け」は自公政権時代に編成された09年度予算を精査。今夏の参院選後の11年度予算の概算要求を抑制することを狙う。公開での検証日程は、仕分け第2弾終了後の26日から始まり、各府省がなるべく重複せずに連日どこかの省庁が実施するよう設定されており、参院選前に改革姿勢をアピールする狙いもありそうだ。

 対象は国土交通省の空港整備事業、財務省の国税電子申告・納税システム、農林水産省の森林整備事業、外務省の国際協力機構(JICA)への運営費交付金などがある。

 一方、仕分け第2弾の対象の公益法人は国土交通省所管が最多で24法人・20事業。総務省が12法人・20事業、経済産業省が9法人・11事業で続く。鳩山政権は公益法人を「天下りの温床」と見ており、国からの資金で官僚OBの人件費を賄う実態や、国から独占的に業務を受注している構図にメスを入れる。

 天下り関連では、関東建設弘済会など八つの建設弘済会・建設協会の道路、河川、ダムの「発注者支援業務」などをまとめて対象とした。各法人は国交省の各地方整備局に対応したOBの再就職先となっており、業務受注の関連性を調べる。

 独占的事業としては、全日本交通安全協会の「運転免許の更新時講習」や日本防火協会の防災管理者資格認定のための「防災管理講習」を取り上げる。

 枝野幸男行政刷新担当相は18日の刷新会議後の記者会見で「今後、(純粋に)民間の法人と、政府の業務を代行する法人とに整理したい」と公益法人改革につなげる意欲を示した。【影山哲也】

 ◇今回もネット中継実施

 第2弾の後半は20、21日と24、25日の4日間、東京・西五反田のTOCビル(東京卸売りセンター)で実施し、ネット中継も行う。

 ◇仕分け対象の公益法人と特別民間法人◇

■内閣府所管(1法人2事業)     

全国交通安全母の会連合会

■総務省(12法人20事業)       

日本宝くじ協会、自治総合センター、全国市町村振興協会、地域活性化センター、地域総合整備財団、全国市町村研修財団、自治体国際化協会、自治体衛星通信機構、地域創造、日本消防設備安全センター、日本防火協会、日本消防検定協会

■法務省(3法人4事業)       

司法協会、日本語教育振興協会、矯正協会

■外務省(3法人4事業)       

国際開発高等教育機構、国際協力推進協会、日本国際協力センター

■財務省(1法人1事業)       

塩事業センター

■文部科学省(1法人1事業)     

民間放送教育協会

■厚生労働省(7法人9事業)     

雇用振興協会、女性労働協会、全国生活衛生営業指導センター、日本ILO協会、理容師美容師試験研修センター、労災保険情報センター、中央労働災害防止協会

■農林水産省(5法人5事業)     

全国農林統計協会連合会、日本森林林業振興会、日本森林技術協会、農村環境整備センター、林道安全協会

■経済産業省(9法人11事業)     

JKA、大阪科学技術センター、省エネルギーセンター、新エネルギー財団、電気工事技術講習センター、日本エネルギー経済研究所、日本立地センター、日本原子力文化振興財団、日本電気計器検定所

■国土交通省(24法人20事業)     

運輸政策研究機構、海外運輸協力協会、河川環境管理財団、関東建設弘済会、東北建設協会、中部建設協会、北陸建設弘済会、近畿建設協会、中国建設弘済会、四国建設弘済会、九州建設弘済会、港湾空港建設技術サービスセンター、空港環境整備協会、建設業技術者センター、全国建設研修センター、航空医学研究センター、航空輸送技術研究センター、浄化槽設備士センター、全日本トラック協会、道路保全技術センター、日本建設情報総合センター、雪センター、リバーフロント整備センター、ダム水源地環境整備センター

■環境省(2法人3事業)       

日本環境協会、日本の水をきれいにする会

■防衛省(1法人1事業)       

防衛施設周辺整備協会

■警察庁(1法人1事業)       

全日本交通安全協会

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4月の振り込め被害が最悪=緊急撲滅月間実施へ-高齢者宅訪問も・警視庁(時事通信)

 東京都内で4月に起きた振り込め詐欺の被害件数が155件となり、2008年11月以降で最悪になったことが12日、警視庁のまとめで分かった。「おれおれ詐欺」が増加しているという。
 これを受け、同庁は17日から1カ月間、緊急措置として、振り込め詐欺撲滅月間を実施。高齢者宅に警察官らを戸別訪問させ、注意喚起もするという。
 同庁によると、2月の撲滅月間中に起きた被害は110件だったが、3月は151件に増加。4月の155件は前年同月比で64件増だった。
 今月には、狛江市の女性(77)が息子を名乗る男から「電車に会社の通帳を置き忘れたので助けて」と言われ、1500万円をだまし取られ、同市内の67~76歳の女性3人も同一手口で190万~350万円の被害に遭った。 

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