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<女性遺体>80代姉妹が焼身自殺か…大阪・大東(毎日新聞)

 20日午前6時50分ごろ、大阪府大東市中垣内7の民家で「焼身自殺があった」と近くの住民から110番通報があった。府警四条畷署員らがかけつけたところ、民家東側の庭で成人2人の遺体が見つかった。現場では油のにおいがただよっており、同署は、この民家に住む80代の姉妹が焼身自殺を図ったとみて、身元の確認を急いでいる。

 同署によると、姉妹は親類の60代の女性と3人暮らし。この女性は入院中で留守だった。遺体近くからは「迷惑をかける。ごめんなさい」などと書かれた布とマッチ箱が見つかった。また入院中の女性のためと見られる荷物が詰められたボストンバッグが三つも置かれていた。

 民家は借地で、約10年間、賃料を滞納していたという。立ち退きを求められ、22日に裁判所の強制執行が予定されていたという。【稲垣淳】

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「厚労省は新型インフルへの対応の総括を」―黒岩氏(医療介護CBニュース)

「今回の(新型インフルエンザをめぐる)大騒動は何だったのか。なぜ、あんなバカなことが起こったのか。その経緯を国民に説明しないと、先には進めませんよ」―。2月19日に開かれた厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会(部会長=加藤達夫・国立成育医療センター総長)。黒岩祐治委員(ジャーナリスト、国際医療福祉大学大学院教授)は、新型インフルエンザをめぐる、これまでの厚生労働省の一連の対応を批判。同日、審議された予防接種制度の見直しに向けた第一次提言の修正を求め、激しく詰め寄った。

 黒岩氏が、まっさきに批判したのは第一次提言のなかの『はじめに』の内容についてだった。
「水際作戦といって、宇宙服のような防護服を着て、空港で大騒ぎしたうえ『水際作成はうまくいっていますから、日本には新型インフルは入ってきていません』という嘘をつき続けた。誰がどこで間違えてそうなったのか。誰かが責任をとったのか。その点をはっきりさせなければ、国民は納得しません。それが『はじめに』に書かれてない」

 これに対し、会議に参加していた厚労省の担当者は、『はじめに』の文中に「今回のインフルエンザ対策の総括も踏まえた上で」と書かれている点に、指摘された内容は含まれると説明。他の委員からは、予防接種部会である以上、検疫体制などインフルエンザ対策全体の問題についての言葉を盛り込むことを疑問視する声も相次いだ。

 それでも黒岩氏は「国民の納得が得られる内容でなければならない」と重ねて主張。また、接種対象者に優先順位をつけるという内容を一次提言から削除すべきと指摘したほか、複雑な予防接種法を改正するのではなく、特別措置法で対応すべきであるとも訴えた。

 一方、他の委員からは、特措法より予防接種法改正で対応する方が現実的とする意見が大勢を占めた。厚労省側の担当者も、国家の安全保障上、特措法ではなく予防接種法を改正する形で臨みたいと説明したが、黒岩氏は「それを官僚主導というんですよ。今回の議論も、すべて(厚労省の作った)シナリオがあったじゃないですか!」と、机を叩きながら反論。提言内容の修正を強く要求した。

 結局、第一次提言の文面については、▽『はじめに』の部分に、今後、厚生労働省と政府が新型インフルエンザへの対策について総括することを明記▽『議論が必要と考えられる事項』に、接種の優先順位のあり方を追加▽『おわりに』の部分に、会議では予防接種法の改正だけでなく、特措法で対応すべきとする意見も出た点を追加-などの修正することで、合意した。


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産経新聞iPhone版をヱビスビールが“ジャック”(産経新聞)

 サッポロビールでは老舗ブランド「ヱビスビール」発売120年を記念し、2月25日に産経新聞iPhone版の広告を“ジャック”する。産経新聞iPhone版の広告枠がすべて同一ブランドで展開されるのは初めて。ヱビスビールは明治23(1890)年に発売、東京・恵比寿の地名にもなった老舗ブランド。

  

 

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紆余曲折の「もんじゅ」をめぐる経過(産経新聞)

 もんじゅは、ウラン資源を従来の数十倍有効に利用できる技術の確立を目指す研究用の原子力発電所。だが、平成7年12月に配管から2次系のナトリウムが漏れる事故があり、施設内で火災が発生した。負傷者や放射能漏れはなかったが、事業主体の動力炉・核燃料開発事業団(現日本原子力研究開発機構)による報告遅れやビデオテープ改竄(かいざん)が発覚。対応が批判され、運転再開の遅れにつながった。

 17年、改造工事について福井県知事の了解を得て、ようやく運転再開に向けて動き出した。その後、経済産業省原子力安全・保安院が安全性の確認を進め、今月10日に運転再開を容認。原子力機構は3月までの再開を目指している。

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雑記帳 江戸時代のオランダ料理再現 岩手・一関(毎日新聞)

 岩手県一関市の酒造会社「世嬉(せき)の一」は20日、同市出身で江戸時代の蘭学(らんがく)者、大槻玄沢が私塾で振る舞ったというオランダ料理を再現、新酒を楽しむ会で提供した。

 玄沢の料理は「オランダ正月」と呼ばれた長崎・出島のオランダ人の祝宴をまねたもの。同社は当時の資料から、ほうれん草のポタージュや鶏のクリーム煮、魚のムニエルなど5品を用意した。

 今では普通の西洋料理だが、同社は「当時、新しいものに挑戦していた玄沢の精神を学びたい」と企画。新酒とともに舌鼓を打つ参加者の五臓六腑(ごぞうろっぷ)に、進取の気風が染みたようだった。【山中章子】

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【党首討論】「窓口で確定申告したことはない」鳩山首相(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は17日の党首討論で、確定申告について「窓口で確定申告をしたことはございません」と述べた。公明党の山口那津男代表に答えた。

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<ソフトバンク>「王貞治ミュージアム」7月開館(毎日新聞)

 プロ野球の福岡ソフトバンクホークスは15日、本拠地のヤフードーム(福岡市中央区地行浜)内に、「王貞治ベースボールミュージアム(仮称)」を設立すると発表した。ドーム内にあるスポーツバーを改装し、今年7月に開館する予定。

 施設は、前監督の王貞治球団会長(69)が現役時代に実際に使用した野球用具や資料の展示に加え、最新の映像技術などを用いて子どもたちが野球の楽しさを感じることができるような内容を計画している。

 王球団会長は「『過去の振り返り』ではなく、子どもたちに野球の素晴らしさを伝える施設を作ってもらえるとのことで、大変楽しみ。次世代の子どもたちへのメッセージをたくさん発信していければ」とのコメントを出した。施設の詳細は3月下旬に発表される予定。【大島祥平】

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<北沢防衛相>陸自連隊長の処分など検討(毎日新聞)

 北沢俊美防衛相は12日、閣議後の記者会見で、陸上自衛隊の連隊長が「同盟というものは『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない」と発言したことについて、「現場の指揮官が政治や外交について言及している。シビリアンコントロールの観点からきちんと整理する必要がある」と指摘し、連隊長の処分などを検討していることを明らかにした。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡って、鳩山由紀夫首相は昨年11月の日米首脳会談で、オバマ米大統領に「私を信じてほしい」と伝えていた。北沢氏は連隊長の発言に関し「(自衛隊の)最高指揮官(首相)の言葉も引き合いに出している。何らかの処置をするつもりだ」と述べた。【仙石恭】

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 【米領グアム時事】社民党の阿部知子政審会長と国民新党の下地幹郎政調会長は10日(日本時間同)、米自治領北マリアナ諸島のサイパンを訪れ、フィティアル知事と会談した。関係者によると、同知事は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設受け入れについて「基本的に前向きだ」と述べ、日米が同諸島への移設で合意すれば前向きに検討する考えを表明した。
 ただ、同知事は「受け入れは環境、社会への影響が過重にならないことが条件だ。外交・安全保障にかかわる問題だから、米政府と話す必要もある」とも語った。
 阿部、下地両氏は普天間飛行場の移設先を選定する政府・与党の沖縄基地問題検討委員会のメンバー。11日は松野頼久官房副長官ら政府側委員と合流し、米領グアムのアンダーセン空軍基地などを訪問する。 

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<参院選>自民、衆院落選組をくら替え 比例票上積みに期待(毎日新聞)

 自民党は、昨年の衆院選で落選した前議員を参院選比例代表にくら替えさせる方針を固め、週明けから調整を本格化させる。前議員は地元の衆院小選挙区を中心に一定の得票が見込めるため、比例票上積みが期待できると判断した。ただ、山崎拓前副総裁と保岡興治元法相について「70歳定年制」を理由に公認しなかった経緯があり、党内の反発を生まないよう慎重に人選する。

 自民党は07年参院選で比例代表に35人を擁立したが、今回の公認は現時点で20人にとどまっている。有力支持団体だった日本歯科医師連盟や全国土地改良政治連盟などが候補者擁立を見送り、独自に人材発掘するしかなくなったためだ。だが国会議員の人脈や党員の推薦に頼る手法は既に限界に近い。「参院は衆院の『失業対策』ではない」とくら替えに批判的だった参院自民党も容認に転じた。

 有力視されるのは小坂憲次元文部科学相や鈴木俊一元環境相などベテラン数人。小坂氏は12日、地元後援会の了承を得た。当選1回の片山さつき氏や佐藤ゆかり氏の名前も浮上しているが、若手の転身には「衆院でも参院でもバッジを着けさえすればいいのか」との冷ややかな見方もある。

 くら替えは07年参院選で民主党が多用して成果を上げた戦術で、その二番せんじとなるが、支持率が伸び悩む中で自民党としてはなりふり構ってはいられないのが実情だ。【木下訓明】

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<プリウス>タクシー「乗車拒否が心配」 リコールで波紋(毎日新聞)

 トヨタ自動車が新型「プリウス」のリコールを届け出た9日、タクシー業界や自治体にも波紋が広がった。環境面への配慮やエコカー減税の影響で人気のプリウス。修理には順番待ちも予想され、そのまま営業を続けるしかない個人タクシーの運転手は「早く問題が解決してほしい」と話した。安全面への不安から使用中止を決める自治体も相次いだ。

 東京都足立区の個人タクシー運転手、西村裕幸さん(52)は昨年10月、5カ月待って新型プリウスを購入した。「購入から約2カ月後、下り坂でブレーキの不具合を感じた」という。未修理のままでも営業を続けるという西村さんは「女性客が『プリウス怖い』とつぶやいたのはショックだった。作業が終わるまで気をつけて乗るが、乗車拒否されないか不安。早く問題が沈静化してくれれば」とため息をついた。

 一方、営業車数十台がリコール対象となった都内のタクシー会社の担当者は「乗務員からは何の苦情も来ていない。対応はできるだけ早くする」とだけ話し、具体的な影響や対策については口を閉ざした。

 自治体にも影響が出た。トヨタのおひざ元、愛知県豊田市は1台をリースで使っているが、「たまたま12日が点検日なので今は使用していない。今後のトヨタの方針をみて対応を決める」と言う。3台の使用中止を決めた新潟市は「不安がある以上、乗らないという判断をせざるを得ない」と説明。副市長が公用車として使用する奈良市は、9日夜から別の車の使用を決めた。横浜市、堺市や岡山市でも使用を見合わせている。

 一方、リコール対象車63台を有する宮城県は「ブレーキの不具合の報告はない。安全運転の励行で対応する」として使用は自粛しない方針。

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<浮島現象>タンカーが汽車に 三重・鳥羽(毎日新聞)

 三重県鳥羽市の伊勢湾で8日早朝、朝日を背にした汽車が水平線を走っていくような幻想的な光景が見られた。光が強く屈折する「浮島現象」がタンカーを汽車に“早変わり”させたとみられ、同市船津町の日報連会員、岡村広治さん(63)がカメラに収めた。

 よく晴れ渡ったこの日、岡村さんは朝日を撮影するため鳥羽市石鏡(いじか)町にいた。カメラを伊勢湾に向けていると、名古屋方面に向かう大型タンカーが朝日を背に、みるみる5両連結の汽車に変形していった。津地方気象台によると、暖かい海水に冷たい空気が触れたため光が屈折、「浮島現象」が発生したらしい。【林一茂】

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 民主党の小沢一郎幹事長は8日夜、党本部で記者会見し、同日昼に首相官邸で鳩山由紀夫首相と会談した際に、首相が「ぜひ一生懸命頑張ってほしい」と、幹事長続投を支持したことを明らかにした。

 詳報は次の通り。

 【政治資金規正法違反事件】

 「まず、僕から。えー、それでは最初に私から申し上げます。えー、先週末に、検察当局の最終結果が出ましたときにも申し上げたことでございますけれども、私の政治資金団体のことに関連いたしまして、国民皆様に大変ご迷惑をおかけし、また同志皆さんに大変、ご心配、ご迷惑をおかけしたことを心からおわびを申し上げたいと思います。ただ、検察当局の公平公正な捜査の結論については、皆さんもご承知のとおり。私は従来から一貫して、不正なカネは受け取っていない、不正なことはしていない、いうことを主張してまいりましたし、皆さんのこの記者会見でも何度も申し上げたつもりでございますが、そのことが明白になったわけでございますので、その点につきましては、皆様のご理解とご認識をぜひいただきたいと思っております。いずれにいたしましても、このような皆さんにお騒がせするようなご迷惑をおかけするような行為が、今後ないように私自身もまた事務所のスタッフにもしっかりと、お互いに注意をして努力してまいりたい。そのように考えております。以上です」

 【首相との会談と世論調査】

 --今日幹事長はお昼に鳩山首相とお会いになって幹事長続投について確認されたと思います

 「何について?」

 --幹事長の続投

 「ああ、はあ、はあ、はあ、はあ」

 --具体的なやりとりを教えてほしい。また週末の世論調査で、幹事長の説明に納得できないという答えが8割前後を占め、幹事長辞任を求める声も7割前後を占めています。その受け止めについてお願いします

 「はい。えー、今日、総理にお会いいたしましたのは、先週末、夕方遅くなりましたので、(週が)明けて、本日お伺いをいたしました。一問一答を詳しく申し上げるわけにはいきませんけれども、現在の参議院の候補者等の状況も選考状況もご報告しながら、今後、私自身がこの国会や選挙、最大の夏の選挙が目標になりますけれども、まず予算を通す国会、そして選挙。この報告をしながら、私がこの仕事をこういうことで続けていってよろしいか、というお話を申し上げました。総理からはぜひ一生懸命頑張ってほしい、ということでございました」

 「それから、うーん、政治資金関連の団体の説明ということでございますが、えー、この政治資金団体のことに関しまして、いろいろ他の方もたくさんおられましたけれども、現実に検察当局の強制捜査を受けて、あらゆること、捜査の対象となって、私自身も2度事情の説明をいたしました。その結果が今申し上げましたような結果ですから、これ以上の説明はないんじゃないかというふうに自分としては思っております」

 「それからもう一つは世論調査ですけれども、ここ1カ月以上にわたりまして、小沢一郎は水谷はじめ、その他のところからも不正なお金を受け取っていると、けしからん人物であるという類の皆さんの報道がずっと続きました。そしてその後の世論調査でございます。今度、そのような不正はなかったということが結果として明らかになったのでありますので、私の願いとしては、小沢一郎は不正な献金は受け取っていなかった。潔白だったという報道を同じように続けていただいて、その後に世論調査をしていただければ、そのときにコメントいたします」

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陸山会事件 石川議員、保釈 報道陣の問いには答えず(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地裁は5日、政治資金規正法違反(虚偽記載)で起訴された▽当時事務担当者で同党衆院議員、石川知裕(36)▽当時会計責任者で公設第1秘書、大久保隆規(48)▽石川議員の後任の事務担当者で元私設秘書、池田光智(32)の3被告の保釈を認める決定を出した。3人は即日、保釈保証金を現金で納付。石川議員は同日夕、拘置先の東京拘置所から保釈された。残る2人も同日中に保釈される見通し。

【写真特集】石川衆院議員:東京地検が逮捕…小沢氏の元私設秘書も

 石川議員は同日午後5時50分過ぎ、同党の松木謙公衆院議員に付き添われ、東京拘置所の正門から歩いて出た。グレーのスーツに赤いネクタイ姿で、詰めかけた報道陣の問いかけには答えず、2度礼をしてワゴン車で立ち去った。

 保釈保証金は石川議員が1200万円、大久保秘書が700万円、池田元秘書が300万円。石川議員と池田元秘書は5日、大久保秘書は4日に、それぞれの弁護人が保釈申請していた。検察側は保釈に反対する意見を出したとみられるが、準抗告はしなかった。

 起訴状などによると、陸山会が04年10月に東京都世田谷区の土地を約3億5200万円で購入した際、石川議員と大久保秘書は共謀して原資となった小沢氏からの借入金4億円を同年分の政治資金収支報告書に記載しなかったなどとされる。また、大久保秘書と池田元秘書は共謀し、07年5月に小沢氏に返済した4億円を同年分の収支報告書に記載しなかったなどとされる。

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小沢氏、預貯金「ゼロ」=多額保有も過去16年記載なし-衆院資産公開(時事通信)

 昨夏の衆院選で当選した国会議員の個人資産が8日公開され、小沢一郎民主党幹事長が預貯金などの金融資産を「なし」と資産等報告書に記載していたことが分かった。
 1993年に始まった資産公開は衆院で7回目。小沢氏は、資金管理団体「陸山会」をめぐる事件で多額の預金や現金資産の一端を明らかにしながら、過去の報告書は「なし」としており、改めて公開制度のあり方が問われそうだ。
 事件で東京地検特捜部は、陸山会が2004年10月の不動産購入の原資とした4億円にはゼネコン資金が含まれていたとみて捜査を進めた。しかし、小沢氏は「個人資産だ」と主張。先月23日、特捜部の任意聴取後の記者会見で「89年に銀行から引き出した2億円、97年に家族名義の口座から引き出した3億円、02年に家族名義から出した6000万円を事務所の金庫に保管し、04年10月には金庫に4億数千万円残っていた」と説明、疑惑を否定した。
 その後の記者会見では「91年に心臓病で入院し、万が一という意識があり(預金口座を)家族名義にした」「(家族名義の)資金はわたしのお金」と明かした。
 しかし、過去の資産等報告書には預貯金、金銭信託ともに「なし」。資産が増えた場合の資産補充等報告書は過去3回提出されたが、いずれも「該当なし」。制度開始後の約16年間、小沢氏の金融資産は表に出なかった。
 衆院事務局によると、たんす預金は対象外だが、家族名義でも実質議員本人のものは公開対象。小沢氏の説明や報告書通りであれば、資金を公表義務のない当座預金や普通預金で保有していたことになり、これ以外なら虚偽報告に当たる可能性も出てくる。
 小沢氏事務所には文書で回答を求めたが、8日までに回答はなかった。 

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 覚せい剤や大麻などを所持していたとして、愛知県警中村署は3日までに、覚せい剤取締法違反容疑などで、広島県呉市中央、海上自衛隊特別警備隊の2等海曹石川太容疑者(31)を逮捕した。同署によると、「10年ぐらい前から使っていた」と容疑を認めているという。
 逮捕容疑は昨年12月25日、東京発名古屋行きの新幹線こだま号の車内で、覚せい剤約0.4グラムと大麻約0.5グラム、合成麻薬TFMPP1錠を所持していた疑い。
 JR名古屋駅で車内の清掃をしていた作業員が座席にあったカードケースを発見、不審な薬物が入っていたため同署に届け出たという。カード類などから、石川容疑者のものと判明した。 

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藤川市議、進次郎氏が自民新プロジェクトの「応援隊」(スポーツ報知)

 自民党は5日、青年局・女性局による新プロジェクト「JIMIN NEXT」をスタートさせると発表した。女性局長の丸川珠代参院議員(39)ら、女性や若手が週末に地方へ出かけ、街頭演説やミニ集会、居酒屋トークなどを通して自民党の再生を目指す。

 1月24日の党大会でアピール文を読み上げた「美人過ぎる市議」こと藤川優里八戸市議(29)、小泉進次郎衆院議員(28)ら6人は、活動の「応援隊」に任命された。現在日程を調整中だが、積極的に地方での活動に参加していく見込みという。藤川氏は参院選に比例代表で出馬が濃厚で、全国を行脚すればさっそくの始動とも言えそうだ。


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 09年度第2次補正予算は、国民新党の強硬な主張で当初の政府案2.7兆円から7.2兆円に膨らんだ。一方、10年度予算案については、国民新党は95兆円を要求していたが、大騒ぎはせず92兆円で決着した。下地幹郎氏(国民新)は5日の衆院予算委員会で、その舞台裏を明かした。

 〈下地氏〉 (国民新党党首の)亀井静香金融・郵政担当相から電話があり「撃ち方やめ。95兆円の話はするな」と。何でですかと聞いたら、「鳩山由紀夫首相は(偽装献金問題で)秘書の起訴の問題があって、こういう時期には首相を守るのが内閣の仕事だ」と物わかりのいい発言をした。

 この暴露には亀井氏も慌てた。

 〈亀井氏〉 ちょっとあなた、妙なことを言ったけど、連日ガンガン、主張をやった。その結果、首相は具体的に予算に入れる措置をとってくれた。

 その後、質問した棚橋泰文氏(自民)は「鳩山さんの命を守るために作った予算なのか」と批判した。

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「タクシー距離制限は違法」=ワンコイン5社が提訴-大阪地裁(時事通信)

 大阪府内などで初乗り2キロ500円で営業する「ワンコインタクシー」5社が3日、運転手の1日当たり乗務距離を250キロに制限したのは違法として、国を相手に取り消しを求め、大阪地裁に提訴した。
 走行距離を延ばすことで収益を上げるワンコインタクシー側は「制限距離が全国で最も短い上、高速道路の走行分もカウントするなど他地域より不当に厳しい」と指摘。事業に過度の制限を行い、裁量権の乱用に当たると主張している。 

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【かんさい発 ECO応援団】林業復活へ 吉野杉PR(産経新聞)

 ■「日本全国スギダラケ楽部関西支部」

 日本を代表する高級ブランド木材「吉野杉」。産地の一つである奈良県吉野町などを中心に関西一円で活動する有志団体「日本全国スギダラケ倶楽部関西支部」(スギやねん関西)は、さまざまな利用法の提案など、吉野杉の魅力の発信に取り組んでいる。林業の衰退などで全国的に山林の荒廃が指摘されるなか、吉野杉の産地も例外ではなく、その活動には、多くの人に山の現状を知ってもらい、林業を復活させたいとの願いもこもっている。(伊豆丸亮)

  スギダラケ関西支部は平成17年に設立。林業従事者をはじめ、大学教員や造園業者、学生、主婦ら約100人が参加している。

 「スギというテーマを軸に、山林の保護や林業の回復など、みんながそれぞれの立場で活動してます」

 こう説明してくれたのは、大阪府吹田市を中心に活動する水木千代美さん(41)。子供を対象にした自然教室などで、吉野杉の利用法紹介などを行っており、「丸太を切るだけで子供たちは大はしゃぎ。木の香りや温かみに夢中になっている。本物に触れれば、みんな分かるんですね」。

 メンバーには、国産材を使った家の建築を推進する大工や、家具などをスギで作る木工デザイナーらもおり、それぞれがスギの可能性のPRに努めている。

 昨年11月、同支部は吉野町で、林業体感ツアーと木について語り合うフォーラムを初開催した。参加者を驚かせたのは、荒廃が進む吉野杉の山林だった。

 吉野町など、奈良県中南部に広がる吉野杉の産地。手入れされないままの放置林があちこちでみられるようになったという。

 「昔は燃料や建築用の端材に活用していた枝や間伐材がそのまま捨てられている。林業従事者が少なくなったし、麓(ふもと)まで運んでも採算が取れないんですよ」と話すのは、同支部の石橋輝一支部長(31)。吉野町の製材会社の役員でもある。

 節のない美しい木目を作るため緊密に植えられる吉野杉。このため林道が造れず、運搬にはヘリコプターを使う。これが価格に反映され、安価な外国産材木との市場競争に敗れる大きな原因となった。地元ではコスト削減に向け、林道建設に取り組んでいるが、相続や投資目的の売買で土地が細分化され多くの地権者の了解が必要なため、遅々として進まないのが現状だ。

 石橋支部長は、「放置林では保水力が低下し、木が倒れやすくなり、災害につながる可能性もある」と、林業の回復が、環境保護や防災につながると強調する。昨年8月、兵庫県南西部などを襲った台風9号の豪雨では、放置林の倒木などが下流に押し流され被害が拡大したとの指摘もある。

 石橋支部長は現在、吉野杉を安価で提供する試みなどのPRを積極的に展開している。需要を上げ、林業を復活させたいとの思いからだ。「今、全国で同じことが起きている。スギダラケの活動を通して、多くの人に山の現状を知ってもらいたい」と話している。

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インフル行動計画検証へ 強毒性への備え構築(産経新聞)

 長妻昭厚生労働相は2日、弱毒性とされる今回の新型インフルエンザに対して講じた対策の検証を行い、強毒性の新型インフルが発生した場合の対策を新たに検討する方針を明らかにした。長妻厚労相は「今回の新型インフルで見えた課題を検証し、備えを構築したい」としている。

 現在の行動計画は、平成15年ごろから東南アジアなどで強毒性の鳥インフル(H5N1)に人が感染し、死亡するケースが相次いだことから、鳥インフルが強毒性の新型インフルに変異することを想定し、17年に策定された。

 行動計画は新型インフルが発生した場合、飛行機内で検疫を行うことや、外出・集会の自粛などを規定し、感染拡大防止のため、国民の行動を大きく制限する内容となっている。

 厚労省は今回の新型インフルで取られた機内検疫や医療体制を検証し、新たな対策につなげる方針。

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日中歴史共同研究 教科書に影響も 「盧溝橋事件」「南京事件」歩み寄り(産経新聞)

 日中歴史共同研究は、今後の日本の教科書検定に影響を与える可能性がある。報告書では中国側が日本の謀略としていた盧溝橋事件について偶発的だった可能性に言及する一方、日本側も「南京事件」を「虐殺」と断じたほか、中国側が日本軍を非難する際の呼称である「三光作戦」を2カ所で記述するなど、日中双方の“歩み寄り”が随所にみられた。報告書が今後、公式見解のように扱われれば、教科書の記述に反映されることもありそうだ。(鵜野光博)

 盧溝橋事件について、日本側では中国軍から偶発的な発砲があったとする見解が大勢にもかかわらず、中国側が謀略説の立場を取っていたため、現行の教科書では発砲者については触れられていない。

 報告書で、中国側は「銃声がどこから来たかを示す正確な資料はみつかっていない」として、偶発的に起きた可能性を明記した。

 また、「三光作戦」の三光は「殺し尽くす」「焼き尽くす」「奪い尽くす」の意味で、日本軍の作戦名ではなく、中国側の呼び名だ。しかし、日本側の報告書では「戦線拡大と持久戦」などの章で2カ所にわたって使われ、「物資と食糧の確保のために手段を選ばない討伐作戦」と説明されている。

 一方、「南京事件」について、現行の中学教科書では「20万人ともいわれる捕虜や民間人を殺害」(日本書籍)、高校教科書で「中国政府は30万人以上を主張している」(東京書籍)などと記述されている。

 報告書では犠牲者数を「20万人を上限として4万人、2万人などさまざな推計がなされている」としたものの、民間人虐殺自体を疑問視する最近の学説は完全に無視した。

 日本の教科書検定は、近現代史で中国などアジア諸国への配慮が必要とされる「近隣諸国条項」に縛られている。「三光作戦」や「南京事件」については、日本側が中国側に歩み寄った格好で、近隣諸国条項と同じ「配慮」が共同研究でも働いたといえる。

 「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝会長は「中国国内でも実証的な研究が進みつつあり、盧溝橋事件もその表れではないか」として一部を評価しつつ、共同研究が与える影響について「いわゆる自虐史観の健全化を進めるかどうかが評価基準だが、日本側が政治的配慮で表現や数値を中国側に合わせるケースも目立ち、楽観はできない」と話している。

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 名古屋市が「地域委員会」のモデル実施に向け受け付けている委員選挙への投票参加申請が、有権者の3.3%(29日現在)にとどまっている。新たな自治の在り方を模索する河村たかし市長の肝いりだが、市民の関心は高まらないようだ。立候補者数も委員定数を大きく下回っており、「焦っている」という市長は2月3日の受け付け締め切りまでPRに全力を挙げる。

 ◇締め切りあと4日

 地域委は、中学校などの学区ごとに置かれる組織。一定の市予算の使途を学区内の選挙で選ばれた委員が決める仕組みで、3月からのモデル実施に向け市内八つの対象学区で選挙準備が進んでいる。

 担当する市区役所改革推進室によると、投票資格のある18歳以上の有権者は計7万1918人。22日から始まった郵送による投票の事前申請は29日現在、最多の豊治学区(中川区)でも4.9%と低調で、同じペースで進めば8%程度にしかならない計算だ。

 委員への立候補者も定数72に対し選挙が課される「公募委員」と信任投票で決まる「推薦委員」を合わせて30人。定数に達したのは表山学区(天白区)しかなく2学区では候補がいない。2月3日までに定数に達しなければ信任投票となり、欠員分は学区連絡協議会の上申に基づき、市長が委員をあてがうという。

 しかし、このままでは、市が設定した投票参加目標の30%に遠く及ばず、市長が目指す住民自治も実質が危ぶまれる。

 もともと地域委員会を疑問視している市議会からは「モデル実施を認めてむしろ良かった。これで問題点が浮き彫りになる」(民主市議)という声も出ている。投票は2月18~26日郵送で行い、3月1日までに開票される。【岡崎大輔】

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 総務省は1月25日、「公立病院経営改善事例集」を公表した。事例集では33医療機関の経営改善事例や、地方自治体が実施している医師確保の取り組みなどを紹介している。

 事例集では、10病院について、病院の取り組みを詳しく説明している。また、「患者数の増加」など取り組み項目ごとに、23医療機関の事例を列挙している。
 自治体病院の経営改善の参考にしてもらうため、総務省は事例集を各都道府県に既に送付。各都道府県から全国に約900か所ある公立病院に送付される。


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