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募集人員は10万12人=国公立大入試で訂正-文科省(時事通信)

 文部科学省は29日、国公立大2次試験の募集人員が計10万12人だったと訂正した。富山大が医学部前期日程の募集を実際より少なく報告していたことが分かり、これまでの発表から20人増えた。
 ほかに集計ミスもあり、公立大の出願受け付け学部数が一つ減って162に、2段階選抜を予告した公立大が1大学1学部増えて18大学42学部となった。
 独自の日程で試験を行う国際教養大、新潟県立大、新見公立大は集計には含まれていない。 

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インフル定点8.13、7週連続で減少(医療介護CBニュース)

 インフルエンザ定点医療機関当たりの全国の患者報告数が、1月11-17日の週は8.13で、前週より1.05ポイント減ったことが22日、国立感染症研究所感染症情報センターのまとめで分かった。定点当たり報告数の減少は7週連続。

【都道府県別の表が入った記事詳細】


 定点以外を含む全国の医療機関を受診した患者数の推計は、前週より11万人減の約48万人。検出されるインフルエンザウイルスのほとんどが新型になった昨年7月6-12日以降の累積では1923万人になった。

 定点当たり報告数を都道府県別に見ると、40都道府県で前週よりも減少。北海道(1.51)、青森(2.17)、秋田(3.15)宮城(3.80)、石川(4.40)など北海道・東北地方で少なかった=表=。
 一方、最多は沖縄(49.98)で突出しており、次いで宮崎(16.29)、静岡(16.02)、福井(15.41)、鹿児島(13.69)などが続いている。10を上回ったのは九州地方の4県を含む14県で、前週より3県減った。

 警報レベルを超えたのは前週より28保健所減の101保健所(34道府県)で、注意報レベルのみを超えたのは44保健所(28都府県)で、前週より2保健所減った。


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「報道統制」の声 民主「検察リーク好ましくない」(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、衆院議員の石川知裕容疑者(36)ら元秘書3人が逮捕されたことを受け、民主党内に「検察のリーク」「不当逮捕」との声が高まっている。「石川知裕代議士の逮捕を考える会」が初会合を開き、「捜査情報漏えい問題対策チーム」の設置も決まった。現職の国会議員から捜査批判が相次ぐ事態に、識者からは「報道統制だ」との意見も出ている。

 通常国会が開会した18日、当選2回の民主党衆院議員13人が「考える会」の初会合を開き、当選同期の石川容疑者の逮捕を「不当だ」と訴えた。

 同日設置が決まった、弁護士資格を持つ議員による「対策チーム」。責任者を務める元検事の小川敏夫参院議員は20日、「検察からのリークとみられる報道が多すぎる。(守秘義務のある)検察からの捜査情報の漏洩(ろうえい)は情報源のあり方として好ましくない」と述べた。

 これらの動きに対し、ある検察幹部は「犯罪性が疑われるから捜査しているだけ。政党としての責任を持ってほしい」と話す。

 元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「検察のリークと言うが、特捜部がそんなに話すわけがないし、報道している記者たちは検察以外のさまざまな関係者から独自取材をしている。政治資金規正法違反は国民をだます重い犯罪だという認識があれば、不当逮捕という批判は出てこない」と手厳しい。

 「権力がメディアの情報源を暴くことは、民主主義の根幹にかかわる問題だ」と憤るのは森暢平・成城大准教授(ジャーナリズム論)。岩井奉信・日大教授(政治学)は「民主党議員は、権力の側だと意識すべきだ。感情的に捜査に反発する発言を繰り返すと、“ひいきの引き倒し”になってしまう」と話す。

 ジャーナリストの大谷昭宏さんは捜査手法に疑問を呈しながらも、情報漏洩との批判には「自党に都合の悪いことを報道統制したり、出所を探るのはおかしい。与党だったときの自民党がこんなことを言い出したら『言論統制だ』と批判したのでは」と指摘した。

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<陸山会土地購入>石川容疑者「小沢氏に事務処理を報告」(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で逮捕された同党衆院議員、石川知裕容疑者(36)が「土地購入時の事務処理について小沢氏に報告した」と話していることが21日分かった。同日接見した弁護士が明らかにした。土地購入のため小沢氏から受領した4億円を政治資金収支報告書に記載しなかったことについては報告しなかったという。

 弁護士によると、石川議員は04年10月の土地購入に際し、小沢氏から受領した現金4億円と、陸山会や関係政治団体から集めた約4億円の計約8億円の中から土地購入代約3億5200万円を支払った。同じ日に4億円の定期預金を組み、小沢氏名義で金融機関から同額の融資を受け、小沢氏からの借入金として処理した。小沢氏から現金を受領したのは陸山会や政治団体の資金だけでは土地購入後に運転資金が空になるためで、こうした処理について小沢氏に事後報告したという。

 ただし、収支報告書に小沢氏から受領した4億円を記載しなかったことについては報告せず、「自分の判断でやった」と話しているという。また、石川議員に04年10月に5000万円渡したと元幹部らが供述したとされる中堅ゼネコン「水谷建設」や、19日に特捜部の家宅捜索を受けた「宮本組」と「山崎建設」から裏献金を受領していないかについても調べられ、「もらってない。全然関係ない」と否定しているという。

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